奥田敏統 編 ／ A5判 ／ 208ページ
ISBN 978-4-8299-6529-0 2017年6月6日発売
定価2,750円（本体2,500円＋10％税）
2020年以降に、新しい温暖化対策の枠組みが動き出そうとしている。温暖化対策にかかわる企業・政策決定者にとって、まず理解しておくべき実情は「持続可能な施策のためには森林周辺住民の便益と熱帯林保全活動を両立すること」だということを、東南アジアの最前線で活動する著者8人が事例とともに紹介する。
目次
序論：奥田敏統（広島大学）
第1章：熱帯地域の土地利用と地球温暖化緩和策の導入の問題点
緩衝地帯の設定と炭素排出の抑制：天野正博（早稲田大学）
REDD＋を活用した森林保全：浦口あや（CIジャパン）
第2章：地域住民と天然資源保全の相乗便益を図るための試み
国立公園をめぐる相克：高橋進（共栄大学）
カレン領域における境界画定と住民林業：竹田晋也（京都大学）
国立公園内荒廃地の植生復元活動：鈴木英治（鹿児島大学）
保護林の住民利用とそれによる森林保護の可能性 ミャンマー、マンダレー管区の農山村の事例：山田俊弘（広島大学）
第3章：相乗便益を長期的に担保するための仕組みづくり
エコツーリズム導入による相乗便益の確保：敷田麻実（北陸先端科学技術大学院大学）
二項対立回避へのアプローチ－農地開発に伴う生態系劣化と甦生－：奥田敏統（広島大学）